1957-05-10 第26回国会 参議院 商工委員会 第30号
この法律案によりますれば、民法土の任意的な法人をお作りになり、従来ありましたような日本技術士会でございますか、ああいうものを存続するのに何ら差しつかえはないのでございまして、その点は阻んでいるわけじゃございません。
この法律案によりますれば、民法土の任意的な法人をお作りになり、従来ありましたような日本技術士会でございますか、ああいうものを存続するのに何ら差しつかえはないのでございまして、その点は阻んでいるわけじゃございません。
期限付の許諾というのは前例のないことでありまして、こういうことが専門的に見てどういう意味をなすのか、期限と条件が同じなのか、民法土の解釈が違うのか、あるいは期限付の期限のところだけ無効であつて、あと有効になるのか、御承知のように浅学でありますから、そのことを十分に腹に置いて出なければ、ただ与党の議員として投票することは、いささか一方においては検察庁を指揮監督しておる者として責任が果せませんので、十分専門家
又政令に載つておるものでも、あえてこうした手続を踏まずに民法土の請求ができると存じます。